被扶養者について
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 健康保険では、被保険者だけでなく、被保険者に扶養されている家族にも保険給付を行っています。この家族のことを「被扶養者」と言いますが、被扶養者の範囲は法律で決まっています。

 被扶養者になるためには、主として被保険者の収入により生活していることが必要になります。

●扶養認定のための基本条件

  • その家族は健康保険法に定める被扶養者の範囲であること。
  • その家族には優先扶養義務者がいないこと。
  • その家族の生計は被保険者が主として負担し生計維持関係が現にあること。
  • その家族の年収は収入限度額の範囲内にあり、かつ被保険者の年間収入の1/2未満であること。別居の場合は加えて被保険者からの仕送り額より少ないこと。

●被扶養者の範囲

被保険者と同居でも別居でもよい人

配偶者(内縁の場合は同居が必要)、子・孫・弟妹・父母・祖父母など被保険者の直系尊属(兄・姉も平成28年10月から)

被保険者と同一世帯に属することが条件の人

兄姉・伯父・伯母・おい・めい等とその配偶者、孫弟妹の配偶者、配偶者の父母、
連れ子、その他の3親等内の親族

被扶養者の範囲図

被扶養者の範囲図


数字は親等数を表わします。

●生活維持関係

  • 所得税の取り扱いでは、実質的な生活維持関係が無くとも、対象者が一定の親族関係にありかつ収入が一定額以下であれば扶養親族と認められることがありますが、健康保険では、実質的な生活維持関係がなければ認定できません。
  • 同居の場合は、食事や生活の費用などの家計が同一であること、すなわち同一世帯で暮らしていることを指します。同じ屋根の下であっても世帯分離や二世帯住宅のような場合は同居と認められません。

●収入限度額

  • 収入限度額は、当年1月1日から12月31日の間の年間収入の見込み額が130万円未満(60歳以上の方または障害者は180万円未満)になります。
  • ただし、その家族に配偶者がいる場合は別基準にもとづき判定します。
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夫婦単位の場合の被扶養者認定判断基準

●収入の範囲

年間収入には以下の収入全てが含まれます。

  • 給与収入(通勤交通費及び賞与を含む)、退職金
  • 各種の年金収入(厚生年金、国民年金、恩給、共済年金、農業者年金、船員年金、石炭鉱業年金、議員年金、労働者災害補償年金、適格年金、企業年金、私的年金、非課税扱いの遺族年金・障害年金等)
  • 事業収入(農業・漁業・商業・工業等自家営業に基づく所得、保険の外交・家庭教師等自由業に基づく所得等)
  • 不動産賃貸収入、利子収入、投資収入、雑収入(原稿料、印税、講演料等)
  • 健康保険の傷病手当金・出産手当金
  • 雇用保険の失業給付
  • 生活保護費
  • 養育費など被保険者以外の者からの仕送り収入
  • その他継続性ある収入

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扶養認定の各種基準
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●雇用保険の失業給付

  • 失業給付を受けている間は認定できません。また、受給予定の場合は、待機期間・給付制限期間を含め、受給終了まで認定しておりません。
  • 受給意思がない場合及び受給延長手続きを取る場合は、離職票等の提出が必要になります。
  • 失業給付額が日額3,611円以下の場合は認定できる場合があります。

●各種手当金など

  • 健康保険の傷病手当金及び出産手当金を受給している間は認定できません。
  • また、生活保護を受けている間は認定できません。

●別居の場合

  • 被保険者の収入により生計を維持していることが認定の条件であり、仕送り計画に基づいた仕送り証明書(振込控え等)の保管が必要です。手渡しの場合は認定することはできません。
  • 仕送りは、その家族の年間収入を上回る金額が必要であり、かつ最低でも一人につき月額50,000円以上が必要になります。
  • 被保険者の単身赴任による別居(配偶者及び配偶者と同居している人)、学生の子供の場合は、仕送り証明は不要です。

●外国人及び海外滞在

  • 外国人の家族の場合は、日本国内に居住し外国人登録をしていること、在留期間が1年以上あることが必要になります。
  • 海外に居住している場合は原則として認定できませんが、以下のような一時的な滞在の場合は受付けます。

    •  ※被保険者の海外勤務に帯同して海外に居住するとき
    •  ※短期(概ね1年以内)の海外滞在
    •  ※海外留学
    •  ※被保険者である海外勤務者が現地で結婚した場合(配偶者及び子に限る)

●被保険者が2人以上いる場合

  • 恒常的に年間収入の多い方の被扶養者になります。被扶養者になる人が2人以上いる場合は、被扶養者全員を一人の被保険者が扶養します。
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扶養認定の手続き
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●認定日

  • 届出に必要な申請書類及び添付書類一式が提出され、健保組合が扶養の事実を認めた日が認定日となります。ただし、出生の場合は出生日を認定日とします。
  • 届出は原則5日以内となっていますが、2週間以内に到着した場合は、合理的理由がある場合に限り事実が発生した日に遡って認定します。
  • 上記以外の場合は、審査終了の日となります。

●注意事項

  • やむを得ない事由により添付書類の提出(離職票など)が遅れる場合は、届出の際に必ず申し出るようにしてください。
  • 扶養認定は、基準に合致しないケースや届出の遅れ等により申請(希望)通りにならない場合があります。認定が決定されるまでは、現在加入している健康保険から脱会しないようお願いします。
  • 記載内容が事実と相違する書類を提出され認定を受けたことが判明した場合は、直ちに被扶養者の資格を取り消します。既に支払われた保険給付の全額を返還してもらうことがありますのでご注意ください。

●届出に必要な申請書類

届出に必要な申請書類

●届出に必要な添付書類

申請に基づく内容確認のために下記添付書類を提出ください

健保の主な確認事項

添付書類

氏名、性別、生年月日
続柄、同居・別居

住民票など

扶養認定の申請を行う理由
事由発生年月日

(被保険者の申告)

仕送り状況、
今後の仕送り計画

※仕送り届

学生、無職、就業等の状況

在学証明書、非課税(課税)証明書
雇用契約書など

退職と失業給付の状況

退職時の源泉徴収票
雇用保険関係の各書類

各種収入源の有無、
当年の年収見込額の算定

年収見込み金額(申告)
給与支給明細書、年金振込通知書
ほか各種証明書

前年(前々年)の年収
(当年状況の参考書類)

*非課税(課税)証明書
前年の源泉徴収票、前年の給与明細書

現在の健康保険

健康保険証の写し

対象者の配偶者の有無
※配偶者の就業状況、年間収入の見込み

戸籍抄本または謄本
※配偶者の非課税(課税)証明書
年金振込通知書
源泉徴収票、給与明細書

障害年金、公費助成の有無

障害者手帳の写しなど

優先扶養義務者の有無

(被保険者の申告)

  • ※非課税(課税)証明書は、当年5月までは前々年分(6月以降は前年分となる)の証明となるため、前年に給与等の収入がある場合は前年の源泉徴収票及び給与明細書等の添付も必要になります。
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お願い(資格をうしなったとき)
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被扶養者の資格を満たさなくなったときは、速やかに(5日以内)異動届の提出をお願いします。

●届出

保険証」を添えて「被扶養者異動届」を提出ください。

  •  ※被扶養者が就職した
  •  ※被扶養者が結婚して相手の扶養に入った
  •  ※被扶養者の年収が130万円(60歳以上及び障害者は180万円)を超える ことになりそうだ
  •  ※同居から別居に変わった(被保険者の単身赴任による別居の場合で、
     配偶者、配偶者と同居している被扶養者を除く)
  •  ※別居の被扶養者への仕送りができなくなった、仕送り額が基準を下回った
  •  ※被扶養者が死亡した
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